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はじめに

慰謝料請求の理由といえば、浮気や不倫が代表的なものと言えるでしょう。
当サイトでは、慰謝料について詳しく解説し、不倫だけではない事情の慰謝料を請求できる条件・気になる慰謝料相場なども紹介していきます。

 

---目次---

 

不倫の慰謝料を請求条件

配偶者が不倫した時にやはり気になるのは、「慰謝料が請求できるかどうか」ではないでしょうか。
ここでは慰謝料とは何かという点から、慰謝料を請求できる条件について書いていきます。

慰謝料とは

慰謝料とは、「生命や自由、貞操などが不法に侵害された際に、それにともなって味わった精神的な損害に対して請求される損害賠償金」のことです。
不倫によって離婚しなければならなくなった場合には、「財産分与」という方法もあり、これをもって経済的弱者への扶養料、および損害賠償を含む場合もあるとされています。

 

多くの場合は、離婚協議の中で当事者同士が協議して決めることになりますが、合意できなかった場合は、裁判所が事情を考慮した上で、財産分与するかどうか、慰謝料の金額やその支払方法を決定することになります。

金

 

慰謝料を請求できる条件とは

不倫において慰謝料(損害賠償金)を請求できる根拠は、民法に定められています。
法律上、以下の6つを不倫慰謝料の請求条件としています。

(1)異性との不倫行為・不貞行為があったこと

具体的には、肉体関係があるかどうかが重要です。
食事をする、キスをする、メールをする程度では不貞行為とはみなされず、慰謝料を請求することは難しくなります。

(2)相手方が、既婚者と知っていて行為に及んだこと

相手が既婚者と知っていた、あるいは何らかの形で知ることができたかどうかという点が重視されます。

(3)婚姻関係(夫婦関係)が破綻していないこと

夫婦間家の波状を実証するには、長い期間の別居などの事実を示す必要があります。

(4)消滅時効を経過していないこと

財産分与については離婚から2年間、慰謝料については、不法行為の損害およびその相手を知っている場合は3年間、知らなかった場合は不法行為から20年が時効となっています。

(5)慰謝料の請求権を放棄していないこと

過去の不貞行為の際に慰謝料請求権を自ら放棄している場合は、慰謝料を請求することはできません。

(6)証拠があること

相手が不貞行為を認めていることが一番ですが、裁判官が見ても分かるようにしておくことが大切です。

 

慰謝料を請求できる条件にも記載されてるように、もし相手が不貞行為を認めない場合、最も慰謝料を請求するのに必要なのは証拠です。
でもそう簡単に証拠なんて見つけられないですよね。
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不倫の慰謝料を請求できる対象・事情

不倫によって離婚した際、不倫相手や配偶者に対して慰謝料を請求されることはよくある話です。
慰謝料というのは、請求する側にとってもされる側にとっても、たいへん気になるところ。
ここでは、不倫によって離婚した際の慰謝料を請求できる対象・事情と慰謝料の相場について書いていきます。

 

慰謝料を請求できる対象について

慰謝料を請求できる対象については、配偶者・不倫相手、あるいは両者が考えられます。

 

女

 

仮に200万円の慰謝料が認められた場合、配偶者から200万円の慰謝料を受け取っていた場合は、不倫相手に対して慰謝料を請求することはできません。
但し、配偶者から十分な額の慰謝料をもらっていない場合は、不倫相手にも慰謝料を重ねて請求することができます。


請求する側とされる側の考慮される事情

請求する側もされる側も、ある程度は考慮されることがあります。
ここからはお互いの考慮される事情について書いていきます。

請求する側の考慮される事情

自殺

・初めての結婚か、再婚かの別

・再婚の可能性
・自殺未遂などの精神的苦痛を類推させる事情があるかどうか

 

請求される側の考慮される事情

・婚外子の出生や認知があるかどうか
・婚姻中において贈与があるかどうか
・生活費の不払いがないかどうか
・関係修復のために努力したかどうか

手

その他、
・婚姻期間の長短
・婚姻中の協力度の高低
・子供の有無や人数について
・財産分与の額について

 

このような事情も考慮されます。

慰謝料の計算に影響する事情について

慰謝料は「辛い思い」の程度によって決定されます。
請求する側とされる側の要因として共通しているのは、年齢と職業です。
当然、高年齢であればあるほど金額が高くなる傾向がありますし、職業の社会的地位や収入によって金額の多寡が変わってきます(請求される側であれば高めになりますし、する側であれば少なめになります)。

 

慰謝料の相場について

不倫による慰謝料というのは、精神的苦痛がどの程度だったのかについては、被害者の意識の問題となるので一概にいくらと決められるものではありません。

慰謝料額決定のために【示談か裁判所か】

慰謝料の金額は、示談によって決定される場合と、裁判所で決定される場合の2通りがあります。
示談を行うことで、当事者同士が納得した場合は、そこで決定した金額が支払額になります。
しかし、当事者間の話し合いが不調に終わった場合には、離婚調停や裁判が行われ、そこで慰謝料が決定されます。

相手の不倫で離婚する場合|慰謝料の決まり方

家庭裁判所による離婚調停や裁判になった場合、慰謝料を決定するための基準がいくつかあります。

慰謝料の決まるポイント:婚姻期間

不貞行為により離婚した場合には、婚姻期間によって5つに分類されます(1年未満1〜3年3〜10年10〜20年20年以上)。

 

慰謝料の決まるポイント:不貞行為の悪質性

次に、不貞行為の悪質性を基にして、その責任の程度を3つ(軽度中度重度)に分類します。
その他に、相手の収入の多寡など様々な事情を総合的に考慮して決定されます。

 

慰謝料については、事案により異なるので、それぞればらつきはありますが、裁判になった場合の慰謝料の金額は、50万円〜300万円くらいで、この範囲内で9割以上がおさまるとされています。

 

例外
相場よりも高くなるケースとは?

一般的な慰謝料の相場は、50万円〜300万円未満で、9割以上の離婚にまつわる慰謝料請求案件が、この金額の範囲内でおさまると言われていますが、これ以上の慰謝料が認定された例も少数ながら存在します。

はぶらし

例)
・不倫相手と同棲や子供の担任の先生との不倫
・勤務先に名誉を毀損する手紙を出した

 

などの特殊事情が加味されています。

婚姻破棄の慰謝料請求条件

婚約破棄をした場合(された場合)、一定の条件に従って慰謝料や損害賠償を請求することができます。そこで、ここでは婚約の定義から、慰謝料を請求するための条件について書いていきます。

婚約とは

そもそも婚約とは、結婚の約束をした状態を意味します。
ですが、「結婚しよう」、「結婚します」などの口約束や連絡などでは婚約の意思を証明できません。
婚約の認定をするためには、明確な意思表示に加え、それを前提とするできごとが必要になります。

 

指輪

一例としては、

・婚約指輪を渡したか
・結納を済ませたか
・結婚を前提とした退職をしたか
・新居の準備を行ったか

 

などが正確に証明されないと婚約とは認められません。

 

婚約破棄は、婚約が成立し、正当な理由がないと認められません。

正当な理由として認められない理由

罰

・年回りが悪い

・方位や相性が悪い
・性格上の不一致
・親兄弟による、結婚への反対があった
・家風に合わない

 

結婚後、円満な結婚生活が脅かされると考えられるか否かが、正当な理由として認められるかどうかの分水嶺になります。
なお、慰謝料・損害賠償金を支払うのは、結婚に至らなかった原因を作った側で、先に婚約破棄の意思表示を行った側ではありません。

婚姻破棄の慰謝料を請求範囲

正当な理由で婚約破棄をした時、あるいは正当な理由なく婚約破棄をされた時、請求したいと思うのが慰謝料。
ここでは、婚約破棄に際する慰謝料として請求できる範囲、慰謝料の相場、請求額の決め方について書いていきます。

慰謝料、損害賠償として請求できる範囲とは

婚約破棄に際して慰謝料や損害賠償を求める際に、以下のものを求めることができます。

 

・財産的損害(物質的な損害、逸失利益)
・精神的損害
財産的損害の例として挙げられるのは、以下のケースです。
※逸失利益とは、相手側の不法行為や違約がなかったら、当然失わなかったはずの利益・収入のことです

 

物的な損害

家具

・結婚式場のキャンセル料

・家具の購入費用
・婚約指輪の購入費用
・新居を借りた費用(購入費用)
・弁護士費用の一部など

 

逸失利益

・結婚準備のために転勤を願い出た場合
・結婚準備のために退職した場合
・結婚準備のために転職した場合

 

これらは、結婚準備前の勤務条件や準備後の勤務条件、日用品としての有用性や市場価値の下落などを考慮して決定されるため、すべてが認められるわけではありません。
その他、精神的損害を考慮した慰謝料があり、これは下記の要素を考慮して算定されます。

 

妊婦

・当事者双方の年齢

・社会的地位
・収入や資産
・破棄理由
・経緯
・破棄した時期
・性交渉があったかどうか
・同棲、妊娠や出産があったかどうか

 

一般的な理由として挙げられることの多い、「性格の不一致」や「他に好きな人がいる」という理由より、被差別部落の出身など違法性の高い理由であれば、慰謝料が高額になる傾向があります。
また、婚約が成立してすぐの婚約破棄より、結婚準備が進んだ状態になると、慰謝料が高額になる傾向があります。

 

慰謝料の相場

慰謝料の相場と明確に言えるようなものはありません。
ただ、裁判や調停になった事例で出た判決を見ると、ある程度の範囲が分かります。
判例では、50万円〜200万円くらいが半分を占めているので、この金額が慰謝料の相場といえるでしょう。

慰謝料請求の一般的な流れ

不倫と婚約破棄の際の請求条件や相場を理解していただいた後は、請求の流れを紹介します。
慰謝料請求権というものは、「権利」なので、請求するか否かは自由ですし、法律上の決まりもありません。
請求する方法も実に多様な方法があるのです。

慰謝料を請求する方法について

前述したように、慰謝料請求の方法には、法律上の制限はありません。
請求方法も、実に多様な方法があります。

電話

・口頭によって請求する
・電話や面談によって請求する
・内容証明など文書で請求する
・調停や訴訟を使って請求する

 

この中で、あまり使わない方がいいのが、口頭や電話、面談による方法です。
中には、あまりいい対応をしてくれない相手もいます。
相手がぞんざいな態度で対応をしていると、つい感情的になって、脅迫を疑われるような態度になってしまうこともあります。
そうなると、逆に脅迫罪で訴えられることもあります。
その他にも、言った言わないの争いになり、後々トラブルになることもあります。

 

そうなると示談、調停、裁判の3つによることになります。
それぞれにかかる時間や費用のことを考慮すると、下記の順番で検討することになります。

 

下

1.示談

2.調停
3.裁判

 

ここからは、各手続き方法の請求の流れについて書きます。

 

慰謝料請求の流れ〜示談〜

 

1.慰謝料を請求できるか判断する

相談

⇒慰謝料が請求できる条件は、これまでに様々なケースで書いていますが、不安であれば専門家に相談してみてもいいと思います。

 

2.証拠を集める

メール

⇒携帯電話のメールや肉体関係があったかを証拠として集めます。
もし、証拠が揃わないのであれば、内容証明を使って相手から不倫関係について謝罪を求めることで不倫の言質を取るという方法もあります。
※内容証明では時間がかかるため、直接話し合いたいという場合は電話や面談という方法もありますが、感情的になって脅迫と取られるような言葉を発しないよう注意する必要があります。

 

3.請求金額を決定する

金額

⇒この請求額ですが、相手の支払い能力を考えたうえで決定する必要があります。
あまり法外な金額を提示すると応じてもらえませんし、判例に沿って決めた場合でも支払い能力がなければ、同じく応じてもらえません。

 

示談が完了したら、示談書や公正証書(分割払いの場合)を作成したら完了です。

 

慰謝料請求の流れ〜調停・裁判〜

示談では交渉を行いますが、中には内容証明を無視する人や慰謝料を支払わないと居直る人もいます。
そういったことを防ぐために、なるべく相手が誠実に対応してくれるように誘導するのですが、それでも応じてくれない人もいるので、そうなった場合には裁判所にて調停を行う、もしくは裁判を行うことによって争うことになります。

 

調停

調停は、家庭裁判所もしくは簡易裁判所で行われます。
調停は裁判所で行われますが、調停員が双方から事情を聞いて、調停員が双方の事情を勘案した上で、最終的に慰謝料の金額や支払い方法などが決定されます。
調停での決定は、判決文と同じ効力があるので、相手はその決定に従わなければなりません。

 

裁判

裁判は、地方裁判所もしくは簡易裁判所で争われます。
裁判になると、慰謝料の金額や証拠の記述が行われ、相手が認めていない場合には、その証拠も提出されます。
基本的には、浮気相手による反論、それに対する再反論という形で行われます。
裁判が進んでくると、和解勧告を打診されるケースもあり、双方で折り合いがつけば、和解で終了しますが、和解しなければ最終的に裁判所が慰謝料を判断し、判決を出します。

※調停の場合は、基本的には裁判所を利用した話し合いなので、手続きも自分でできます。
しかし、裁判の場合は訴状を作らなければならず、手続きも複雑なので、弁護士に依頼して行います。

 

こんな人は慰謝料請求に失敗する!?〜4つのパターン〜

多くの人が「慰謝料を請求したい」、「相手に謝罪させたい」と考えます。
ですが、慰謝料請求に失敗してしまう人もいます。
下記のような特徴のある方は、金額が希望通りにいかなかったり、減額されたり、最悪の場合慰謝料が取れない可能性があるということです。
今までのことを踏まえて、ここでは慰謝料の請求の失敗する人の特徴を紹介します。

 

最初に過大な要求をする人の特徴

(1)最初に過大な要求をする人

要求

最初から相手に過大な要求を押し付けようとする人がいます。
過大な要求というのは例えば、慰謝料を一括で払えという要求だったり、
法外な金額を要請するということです。
その結果、逆効果になり脅迫罪になる可能性もあるので気をつけましょう。

 

 

(2)早く解決しようと焦ってしまう人

焦り

慰謝料請求や要求を送る際、内容証明にて「○日までに書面にて回答ください」と書くのですが、その期限内より数日〜1週間程度遅れて届くこともあります。
届かないからといって、すぐに督促請求をしてしまうと相手の態度を硬化させ、示談での解決が難しくなってしまう事があります。

 

 

(3)金額にこだわってしまう人

金額要請

目標最低金額を高く設定して、それを一切譲らない人がいます。
もちろん、目標最低額を決めておくことはいいことですが、妥当な金額でなければ、すぐには解決できません。

 

 

(4)要求をすべて通そうとする人

譲らない

「ここだけは譲れない」というラインをもっておくことは大事です。
しかし、そこだけでなく、最初に提示した条件を全て通そうとする人がいます。
示談というのは一種の交渉事です。
交渉事である以上は、ある程度は譲らないとなかなか成立しなくなります。

さいごに

手続きは色々とありますが、やはり一番簡単なのは示談です。
調停や裁判まで行ってしまうと、どうしても時間や手間も多くかかりますし、経済的負担も多くなります。
また、場合によっては裁判所への出廷も必要になり、精神的負担も大きくなります。
なるべく、示談で解決できるようお互いに努力するといいでしょう。
また、慰謝料を請求するのに一番必要になってくるのは、証拠です。
証拠もなく、「精神的苦痛を受けた」と主張しても、受け入れられにくいものです。
これについては、法律的知識や経験が大切になるので、弁護士などの法律のプロに相談することがベストかと考えます。

握手

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